地価動向調査、ダウン鮮明

http://mainichi.jp/life/money/news/20080821ddm002020118000c.html
（毎日）

国土交通省は２０日、７月１日時点の全国地価動向調査結果を発表した。調査対象の１００地点のうち３カ月前より下落したのは３８地点で、前回調査（４月１日）の９地点から４倍以上に増加するなど、全国的に地価が下落傾向にあることが鮮明となった。米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題のあおりで、マンション市況が低迷していることなどが背景にあると見られる。

　千葉市や浦安市（千葉県）、名古屋市、京都市などでは３％以上の大幅な下落となった。一方、３カ月前より上昇したのは１３地点で、前回調査の４１地点と比べて約３分の１に急減した。前回５地点あった「３％以上上昇」の地点はなくなった。

　東京・丸の内などブランド力のある都心部の商業地では、依然として旺盛なオフィス需要を反映してわずかに上昇した地点もある。だが、分譲マンションが多数立地する郊外を中心に横ばいか下落している地点が大半を占める結果となった。

　調査を実施した国交省地価調査課は「全国的に地価は調整局面に入っており、景気動向を含めて今後の動きを注視する必要がある」と分析している。地方都市などの地価動向をさらに細かく把握するため、次回調査（１０月１日）から調査地点を１５０カ所に増やす。

　地価動向調査は都市部における地価動向を把握する目的で今年から始まり、今回で３回目。年１回しか発表されない公示地価などと比べて足元の細かい価格変動が反映される。