対インド核関連輸出を解禁

http://www.asahi.com/international/update/0906/TKY200809060204.html
（朝日）

原子力供給国グループ（ＮＳＧ、日本など４５カ国）の臨時総会は６日、米国とインドの原子力協力協定をめぐり、核不拡散条約（ＮＰＴ）未加盟のインドを例外扱いし、原子力関連の対印輸出を解禁することを全会一致で承認した。ブッシュ政権任期中の米印協定発効を目指す米国の主張が通り、インドの７４年の核実験を機に３０年以上続いた禁輸措置は解除されることになり、ＮＰＴ体制の基盤が揺らぐ懸念が出ている。

　唯一の被爆国としてＮＰＴ体制の堅持を基本政策としてきた日本も、インドの例外扱いを容認した。「気候変動問題や不拡散の面でメリットも多い」との理由だが、内外から批判を招きそうだ。

　米印協定締結に際し、インドは民生用施設に対する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察拡大や、核実験の自発的モラトリアム（凍結）継続などを約束。米国は「インドを不拡散体制に取り込むことになり、ＮＰＴ強化につながる」と主張した。

　さらに米国は先月末に修正案を示し、問題が起これば速やかに協議することなど慎重派に配慮した条項を盛り込んだ。だが、条件付き解禁を拒むインドに配慮し、慎重派が主張した（１）インドが新たな核実験をすれば例外扱いをやめる（２）定期的な見直しをする（３）ウラン濃縮や再処理技術の輸出は制限する――などの条項は明文化せず、その後の再修正でも実質的に無条件のインド例外化を求めた。

　外交筋によると、米国は「これ以上修正すればインドが背を向け、対印査察の拡大などすべてが台無しになる」と迫り、オーストリアなどの慎重派が最終的に歩み寄ったとみられる。